医療広告ガイドラインとは？遵守による信頼性の向上とSEO効果を解説

近年、インターネットの普及により、医療機関の広告もオンライン上で行われることが多くなりました。しかし、医療広告には、虚偽や誇大表現、比較優良表現などの禁止事項が定められた「医療広告ガイドライン」があります。

医療広告ガイドラインは、医療機関の広告によって患者が誤った情報に惑わされ、適切な治療を受けられないことを防ぐために制定されました。また、医療機関の信頼性を高め、患者の安心感を醸成することも目的としています。

医療広告ガイドラインに違反すると、行政処分や損害賠償の対象となる可能性も。また、Googleの検索エンジンでは、医療系サイトの評価が厳しくなっており、ガイドラインに違反したサイトは検索結果の上位に表示されにくくなる傾向があるので注意が必要です。

今回は、医療広告ガイドラインの概要と、遵守による信頼性の向上とSEO効果について解説します。

医療広告ガイドラインとは？

医療広告ガイドラインは、医療関連の広告を規制するためのルールや基準を定めたものです。

具体的には、医療機関や医師等が行う医療に関する広告について、その内容や表現方法を定めた指針です。医療法第6条の5の規定に基づき、厚生労働省が定めています。医療機関や医師、歯科医師等の広告を行う者は、このガイドラインに従わなければなりません。

このガイドラインは、患者や一般消費者が誤解を招くような情報に基づいて不適切な医療サービスを選択することを防ぐために設けられました。

ここから、医療広告ガイドラインの目的や対象、具体的な内藤について詳しく解説していきます。医療関連の広告を扱う事業者の方は、ぜひ参考にしてください。

医療広告ガイドラインの目的

医療広告ガイドラインの目的は、「医療サービスや製品に関する広告が正確で、誤解を招かないようにすること」にあります。

医療は、人の生命や身体に直接関わる重要なサービスです。そのため、医療に関する広告は、患者や広告を閲覧するユーザーが内容をしっかり理解し、適切な治療等を選択できるようにする必要があります。

また、医療は専門性が高く、広告の受け手には、その内容を正確に判断することが難しいという問題があるでしょう。そのため、医療広告を行う者は、患者や地域住民等に客観的で正確な情報を提供することを意識する必要があるのです。

ガイドラインを設けることは、医療広告の適正化を図ることに繋がります。ひいては、患者や地域住民等が適切な治療等を選択できるようになり、患者等の利益を守れるのです。

医療広告ガイドラインの対象

医療広告ガイドラインの対象となるものは、以下。

• 病院、クリニック、診療所などの医療機関が提供するサービスに関する広告。
• 医師、看護師、薬剤師など、医療関連の専門職によるサービスや専門性に関する広告。
• 診察、治療、手術、健康診断、予防接種、リハビリテーション、美容医療など、医療機関が提供するさまざまなサービス。
• 処方薬や市販薬など、疾病の予防や治療に使用される薬剤に関する広告。
• 診断や治療に使用される医療機器や装置に関する広告。

また、医療広告ガイドラインは、医療機関や医師、歯科医師等が行う広告だけでなく、医療機関や医師、歯科医師等の名称や氏名が記載されている広告も対象となります。

例えば、医療機関のホームページやパンフレット、チラシ、看板、テレビCM、インターネット広告等が対象です。

ただし、以下のものは、医療広告ガイドラインの対象外となります。

• 新聞記事、雑誌記事、テレビ・ラジオ番組等の報道
• 学会発表、学術雑誌等の学術活動
• 医療従事者等の団体による情報提供
• 患者等からの口コミ

医療広告ガイドラインの具体的な内容

医療広告ガイドラインでは、具体的に以下の内容が定められています。

・広告内容は、事実に基づき、客観的で正確なものであり、誇大や虚偽、誤解を招くような表現は避けること

広告内容は、事実に基づき、客観的で正確なものであることが重要です。誇大や虚偽、誤解を招くような表現は、患者や地域住民等の誤った理解を招き、適切な治療等の選択を妨げる可能性があります。

・効果や効能について、根拠のない表現は避けること

効果や効能について、根拠のない表現は避けることも重要です。医療の効果や効能は、医師や歯科医師等の専門家が、患者の状態や病状等を総合的に判断して判断する必要があります。

医療機関や医師、歯科医師等が自らの判断で効果や効能を断言することは、患者や地域住民等に誤った期待や不安を与える可能性があります。

・特定の医師や歯科医師、医療機関を優良であると誤認させるような表現は避けること

特定の医師や歯科医師、医療機関を優良であると誤認させるような表現も避けるべきです。

医療機関や医師、歯科医師等の優劣は、患者の状態や病状等によって異なるため、一概に優劣を断定することはできません。

特定の医師や歯科医師、医療機関を優良であると誤認させるような表現は、患者や地域住民等の適切な治療等の選択を妨げる可能性があります。

・医療保険の適用範囲や保険適用外の費用について、明確に表示すること

医療保険の適用範囲や保険適用外の費用については、明確に表示しなくてはなりません。

医療保険の適用範囲や保険適用外の費用は、患者の負担額に大きく影響します。医療機関や医師、歯科医師等は、患者が適切な判断を下せるよう、医療保険の適用範囲や保険適用外の費用を明確に表示する必要があるのです。

また、その他にも、患者等の利益を害するおそれのある表現は避けることが含まれます。

医療広告ガイドラインの抑えておくべきポイント

医療広告ガイドラインの抑えておくべきポイントとしては、「禁止事項を理解する遵守する」「基本事項を明確に記載する」「表現を慎重におこなう」の3つです。

この項目では、この主要な3つの項目に焦点をあてて解説いたします。

禁止事項を理解する遵守する

医療広告ガイドラインでは、広告として行ってはならない事項が禁止事項として定められています。禁止事項については、「医療広告ガイドラインの具体的な内容」でお伝えした内容を参照してください。

医療広告ガイドラインに違反した場合には、医師や歯科医師等には、医師法や歯科医師法に基づく罰則が科される場合があります。また、医療機関には、医療法に基づく行政指導や、場合によっては業務停止命令等の行政処分が科される場合があります。

したがって、医療広告を行う際には、まず禁止事項をしっかりと理解し、遵守することが重要です。

基本事項を明確に記載する

医療広告ガイドラインでは、広告として必ず記載しなければならない事項が基本事項として定められています。基本事項には、以下のようなものがあります。

• 医療機関の名称や所在地、電話番号、診療科目、診療時間等
• 医師や歯科医師の氏名や専門分野、経歴等
• 治療法、手術、薬剤などの具体的な内容とその範囲や検査の費用
• 治療に伴う可能性のあるリスクや副作用に関する情報。

基本事項を記載することで、患者や地域住民等が、医療機関や医師、歯科医師等の情報を正確に把握し、適切な判断を下せるようにすることができます。

表現を慎重におこなう

医療広告ガイドラインでは、広告の表現について、以下の点に注意するように定められています。

• 表現は、簡潔かつわかりやすく、誤解を招くおそれのないものにすること
• 効果や効能については、根拠を明確に示し、過度に強調しないようにすること
• 特定の医師や歯科医師、医療機関を優良であると誤認させるような表現を用いないようにすること
• 患者の感情に訴えるような過度な表現や、不安を煽るような内容を避けること

表現を慎重におこなうことで、患者や地域住民等に誤った情報を与えるおそれや、誤解を招くおそれなどを回避することができます。

これらのポイントは、医療広告が公正で倫理的、かつ法的な基準に準拠していることを確保するために遵守すべきです。正確で透明な情報提供は、患者の適切な医療選択を支援し、医療業界の信頼性を高めるために不可欠といえるでしょう。

医療広告ガイドラインの遵守によるメリット

医療広告ガイドラインは、患者が、適切な治療等を選択できるようにするためのガイドラインであり、広告を見る（情報を収集する）ユーザーにとってメリットの大きいガイドラインということは、お伝えしてきました。

しかし、医療広告ガイドラインの遵守は、ユーザーだけでなく、医療機関や関連企業にとっても、複数の重要なメリットをもたらしてくれるものなのです。

特に「ユーザーからの信頼の向上」、「訴訟リスクの低減」、「ブランドイメージと市場競争力の強化」という三つの要素は重要。

ここから、これら3つについて詳細に解説します。

ユーザーからの信頼が高まる

これまで何度もお伝えしてきましたが、医療広告ガイドラインは、患者や地域住民等が広告内容を正確に理解し、適切な判断を下せるようにするための指針です。

正確で透明な医療広告は、患者や一般消費者からの信頼を築きます。これにより、患者は医療機関や製品をより信頼し、安心して利用することができます。

医療広告が正確で分かりやすい情報を提供することにより、患者は自分の状態や治療選択についてより良く理解し、適切な意思決定が可能になります。

したがって、医療広告ガイドラインを遵守して、適正な広告を行うことで、ユーザーからの信頼を得ることができます。

訴訟リスクを低減できる

医療広告ガイドラインを遵守することで、法律や規制に違反するリスクを減らすことができます。これは、顕在的にはもちろんのこと、潜在的な法的問題や罰則を避けるために重要です。

医療広告ガイドラインに違反した場合、医師や歯科医師等には、医師法や歯科医師法に基づく罰則が科される場合があります。また、医療機関には、医療法に基づく行政指導や、場合によっては業務停止命令等の行政処分が科されるケースもあるのです。

医療広告ガイドラインを遵守することで、医師や歯科医師等は、医療広告に起因する訴訟リスクを低減することができます。

ブランドイメージや市場での競争力を強化できる

医療広告ガイドラインを遵守することは、医療機関や医師、歯科医師等の社会的責任を果たすことにもつながります。そのため、医療広告ガイドラインを遵守することで、ブランドイメージの向上や、市場での競争力の強化につながる可能性があるでしょう。

倫理的で信頼性の高い広告は、医療機関や製品のブランドイメージを向上させ、消費者の好意やロイヤルティが高まる効果が期待できます。

どういうことかというと、医療広告ガイドラインで定められた禁止事項を遵守すれば、信頼性の高い医療機関や医師、歯科医師等として認識されるようになります。また、基本事項を明確に記載することで、患者や地域住民等からの信頼や理解を得やすくなるでしょう。

くわえて、ガイドラインに従った広告戦略は、市場での独自性や競争力を高めることが可能。特に医療業界においては、信頼性と専門性が重要な要素であり、これらを広告を通じて強調することで、他の競合からの差別化が可能になります。

つまり、ブランドイメージや市場での競争力が強化されることで、患者の集客やリピート率の向上、新たな顧客の獲得、他社との差別化などにもつながるということなのです。

SEO効果を高められる

医療広告ガイドラインの遵守は、直接的にSEO（検索エンジン最適化）効果を高めるわけではありませんが、間接的にWEBサイトの検索エンジンランキングに良い影響を与える可能性はあるでしょう。

次の項目で、医療広告ガイドラインの遵守によって、どのようなSEO効果が得られるかを詳しく解説します。

医療広告ガイドライン遵守によるSEO効果とは？

Googleをはじめとする検索エンジンは、ユーザーの検索意図を理解し、関連性の高い情報を上位に表示するようにアルゴリズムを設計しています。

わかりやすく説明すると、Googleなどの検索エンジンは、「Experience（経験）、Expertise（専門性）、Authoritativeness（権威性）、Authoritativeness（権威性）」で構成される、E-E-A-Tを重視しています。医療分野のWEBサイトにおいては、これらの要素が特に重要視されるため、医療広告ガイドラインを遵守することで、検索エンジンによる評価が向上する可能性があるということ。

そのため、ユーザーからの信頼を得やすい医療広告は、検索結果の上位に表示されやすくなる傾向があるのです。

反対に、Googleはユーザーにとって有益でない情報や、ユーザーを欺くような情報を提供するサイトに対して、検索結果から排除するなどのペナルティを科すことがあります。

禁止事項に該当する表現は、ユーザーを欺くような表現とみなされる可能性があるため、検索エンジンからのペナルティを受けやすくなるリスクが高まってしまうのです。

また、医療広告ガイドラインで禁止されている誇大や虚偽、誤解を招くような表現は、ユーザーからの信頼を損なう可能性があります。そのため、これらの表現を避けることで、ユーザーからの信頼を得やすくなり、検索結果の上位に表示されやすくなると考えられるでしょう。

さらに、検索結果で表示されるページのタイトルや説明文は、ユーザーがクリックするかどうかを判断する重要な要素です。禁止事項に該当する表現は、ユーザーのクリック率を下げる可能性も。

医療広告ガイドラインの基本事項を明確に記載することで、ユーザーが検索結果から自社サイトを正しく理解しやすくなり、クリック率が高くなる効果が見込めます。

ただし、SEOは多くの要素に依存する複雑なプロセスであり、医療広告ガイドラインの遵守だけで劇的な改善が見られるとは限りません。継続的なSEO戦略の一環として、コンテンツの質、キーワード戦略、ウェブサイトの技術的最適化など、他の要素も考慮する必要があるということを覚えておきましょう。

医療広告ガイドラインの実例とケーススタディ

この項目では、医療広告ガイドラインの具体的な実例とケーススタディをご紹介します。

虚偽または誇大な表現

虚偽または誇大な表現とは、事実に基づかず、客観的で正確な表現ではないものを指します。医療広告ガイドラインでは、虚偽または誇大な表現を用いた広告は禁止されています。

■実例：

「当院の治療法は、100%の効果が認められています。」

「当院の医療機器は、世界でもトップクラスの性能を誇ります。」

「当院の治療は、痛みがまったくありません。」

■ケーススタディ：

「当院の治療法は、100%の効果が認められています。」

例えば、あるクリニックが、上記のように特定の治療法において100%の成功率を謳っていたケース。この表現は、事実に基づかず、客観的で正確な表現ではありません。

治療の効果は、患者の症状や体質等によって異なるため、100%の効果が認められるとは断言できません。実際にはどんな医療処置にも一定のリスクや失敗の可能性があるため、このような広告は虚偽または誇大表現にあたります。

上記のようなケースだと、クリニックに対して規制機関が調査を行い、虚偽広告に対して罰金や広告の中止を命じるケースがあります。このような事例は、他の医療機関にとっても虚偽や誇大表現を避けるための警鐘となります。

■修正例：

「当院の治療法は、多くの患者様に効果を認められています。」

この表現は、治療の効果が100%であると断言するのではなく、多くの患者様に効果を認められていることを表現しています。

比較優良表現

比較優良表現とは、特定の医師や歯科医師、医療機関を他の医師や歯科医師、医療機関と比較して優良であると誤認させるような表現を指します。医療広告ガイドラインでは、比較優良表現を用いた広告は禁止されています。

■実例：

「当院の医師は、日本一の技術を持っています。」

「当院の治療は、他院と比べて格安です。」

「当院は、患者様のことを第一に考える医療機関です。」

■ケーススタディ：

「当院の医師は、日本一の技術を持っています。」

この表現は、他の医師との比較によって、当院の医師が日本一の技術を持っていると誤認させる可能性があります。

■修正例：

「当院の医師は、豊富な経験と高い技術を有しています。」

この表現は、他の医師との比較ではなく、当院の医師の経験と技術をアピールする表現となっています。

この他にも、ひとつのクリニックが、他の医療機関よりも高い治療成功率を謳っていたとすると、比較には明確な根拠が欠けていることになります。

こうした競合他社との不適切な比較広告は、業界内での競争を不公正にし、消費者に誤解を与える可能性があるため、規制当局からの指摘を受け、広告の修正が要求されました。

比較を行う際、根拠のない優良表現はおこなわないようにしましょう。そもそも、比較するような内容を掲載すること自体、控えておくのが無難かもしれません。

効能・効果に関する表現

効能・効果に関する表現とは、治療や検査の効果や効能を示す表現を指します。医療広告ガイドラインでは、効能・効果に関する表現は、根拠を明確に示し、過度に強調しないようにすることが求められています。

■実例：

「当院の治療は、100%の確率で治ります。」

「当院の治療は、1回で完治します。」

「当院の治療は、副作用がありません。」

■ケーススタディ：

「当院の治療は、100%の確率で治ります。」

この表現は、治療の効果や効能を断言する表現であり、根拠を明確に示していないため、虚偽または誇大な表現に該当する可能性があります。

■修正例：

「当院の治療は、多くの患者様に効果を認められています。」

この表現は、治療の効果や効能を断言するのではなく、多くの患者様に効果を認められていることを表現しています。

ほかにも、わかりやすい例として、康食品の広告で「がんの予防に効果がある」と主張しているケースがあります。これは、医学的に確立された事実ではありませんでした。

そのため、偽りの効能・効果に関する表現は、消費者に誤った期待を抱かせるため、広告は撤回され、正しい情報の公表が行われました。

基本事項が不明確な表現

基本事項が不明確な表現とは、医療機関の名称や所在地、電話番号、診療科目、診療時間等の基本事項を明確に記載していない表現のこと。医療広告ガイドラインでは、基本事項を明確に記載することが求められています。

■実例：

「当院は、東京で人気の美容クリニックです。」

「当院は、専門の医師が在籍しています。」

「当院は、安心の治療を提供しています。」

■ケーススタディ：

「当院は、東京で人気の美容クリニックです。」

この表現では、医療機関の名称や所在地、診療科目等が不明確です。

■修正例：

「当院は、東京にある『〇〇クリニック』です。診療科目は美容外科・美容皮膚科です。」

この表現では、医療機関の名称や所在地、診療科目等が明確に記載されています。

また、このほかにもある美容外科が施術内容と費用の詳細を曖昧にした広告を出していたケースなどでは、治療の種類、期間、費用などの基本事項の曖昧さが患者に混乱を引き起こし、法的な問題に発展する可能性があります。

医療機関の名称や所在地、診療科目、および、治療の種類、期間、費用といった基本的事項は明確に記載するようにしましょう。

まとめ

医療広告ガイドラインとは、医療機関や医師、歯科医師等が、適正な広告を行うために定められた指針です。医療広告ガイドラインの禁止事項を遵守することで、客観的で正確な情報を提供し、患者や地域住民等からの信頼を高めることができます。また、表現を簡潔かつわかりやすくすることで、ユーザーの理解促進につながり、SEO効果を高めることができます。医療広告ガイドラインを遵守することで、信頼性の向上やSEO効果の向上など、さまざまなメリットを得ることができるのです。

医療広告ガイドラインの遵守は、法的義務を超えて、患者中心の信頼性の高い医療サービス提供とデジタルマーケティング戦略の基盤となります。

ただ、医療広告ガイドラインをふまえたマーケティングには、専門的な知識が必要。医療広告ガイドラインについての対策については、マーケティングの専門家に相談してみるのがおすすめです。

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